人材募集中
税理士法人TAXQAでは広く、多数の人材を募集しています。是非ご応募下さい。
どうしても税理士試験に５科目合格したいと思っている方是非ご応募下さい。
もちろん税理士試験５科目合格者も大歓迎です。
パート、アルバイト希望の方ご相談下さい。
実務経験、年齢、性別、学歴、国籍等一切不問です。
法人を設立したての顧問先から株式公開直前の顧問先まで成長段階、時代の流れに対応しながら関与しています。また業種を問わずさまざまな顧問先に関与しています。
税理士とは税金の使われ方をも注視しつつ、経営、会計に精通した税務の専門家であると思っています。受験生には専門学校への通学等十分配慮しますので受験勉強をしながら実務を習得することが可能です。譲渡や相続等の資産税関連も定期的に受注しています。
メールまたは電話連絡の上履歴書を当事務所までお送り下さい。履歴書の返送はいたしませんのでご承知おき下さい。
税理士法人TAXQAのHP←ここをクリックして下さい。
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逓増定期保険
国税庁HPに『法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて』の意見公募が実施されている。いわゆる逓増定期保険の取扱いである。保険の区分により1/2損金・1/3損金・1/4損金と細分化される。『平成２０年○月○日以後の契約に係る保険料について適用し、同日前の契約に係る逓増定期保険の保険料については、なお従前の例による』とされた。今現在主もな保険会社は逓増定期保険の販売を見合わせているが・・・・駆け込み需要に応じた商品が出てくることも考えられる。？？？？
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遺産取得課税方式
事業承継税制が税制改正大綱の表面的な目玉であるが・・・・裏の大きな目玉はこの事業承継税制のの制度化と合わせて、「相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。その際、（注略）相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直し検討する。」とある一文であろう。
相続税の課税体系が大幅に変わる・・・詳細は法案の発表を待たれるが大幅な増税となることが予想され、事前に事業承継税制ばかりが宣伝され・・・不意打ち改正である！
税金は国民の血である。血をいきなり抜くようなものである。
まじめな公務員の方もいらっしゃいますが・・・・ブラブラしている公務員、無駄な公共工事等は一向になくならない！怒り心頭である。
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税制改正大綱
税制改正大綱・・・来年度の税制改正の骨子の発表が12月13日に行われる、新聞紙上で漏れ伝わってくる限り、今年は参議院が与野党逆転となっているので、極端な動きはなさそうであるが・・・・目玉は事業承継税制？、株式の譲渡益と配当の通算？寄付金の税額控除？いづれにしても発表後即通読しておかなければならない・・・・
広くなったTAXQA近くのタイムパーキング
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日経BP社の取材
日経BP社より取材を受ける、テーマは「法人設立による節税」確かに法人を設立すると税金が安くなることもあるが、必ずしも安くなるわけでもなくまた、税金以外に法律上は社会保険の強制加入事業所となり、個人の確定申告書と違って法人税の申告書は複雑であり、中々素人の方が作成するのは困難である点や、特殊支配同族会社の説明等々をする。法人の設立は自分が目指す事業あるいは夢を実現するためであったり、対外的に法人格を有する有利性等を目的に設立する方がはるかに前向きであり、税金を安くすることばかりを追求しているとグレーゾーンを限りなくクロに近いところまで入り込み税務的リスクも高くなってくる。「節税目的のみ」で法人を設立することは一部の資産家等を除き、税務的リスクや法人の維持コストがかさみあまりお勧めできないと言うのが実感である。
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