世田谷区二子玉川にある税理士法人TAXQA代表ブログ

民主党政権下で予想される税制改正9

○給付付き税額控除制度の導入

民主党政策集によると
「(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」

(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」

(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」

のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。」としている。


◆(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」についてであるが・・・基礎控除は最低の生活を送る生活費として課税してはならない部分であり、基礎控除を大幅に拡大し所得控除のままとした方が分かりやすいのではないかと考えるが・・・・そしてアメリカにおいて検討された負の所得税構想はどうであろうか?控除しきれなかった場合に控除し切れなかった部分に一定の率を乗じて税を戻すしくみである。人的控除は給付付税額控除とし基礎控除は所得控除とし負の所得税とのダブルの組み合わせは計算構造が複雑になって分かりにくくなるのであろうか?そんなに複雑にならないと考えるが・・・・?????

次回(2)「給付付き消費税額控除」について触れます。

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  1. 2009/09/10(木) 22:23:15|
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民主党政権下で予想される税制改正8

○住宅ローン減税等

民主党政策集によると「住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大するのではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの高い分野に対して重点的な負担軽減策を講じます。また、自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度(投資減税)を創設し、団塊世代などの建て替えやリフォームのニーズに応えます。」としている。

◆借入金を背負わなくても自らの資金で自らの資金で住宅を新改築・購入した場合でも、住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けることができる制度を創設するとしている。

平成21年度税制改正において、住宅ローン等を利用していない場合であっても、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)をした場合又は認定長期優良住宅の新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときは、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されているが・・・・

『住宅ローン控除と同程度の負担軽減』を行うとしている。詳細の発表が待たれる。

民主党政策集によると「生損保など民間保険会社の保険料控除については、社会保障制度を補完する遺族・医療・介護・老後(年金)といった保険商品に対応した、新しい保険料控除制度を創設した上で、所得控除限度額を所得税において15万円程度に引き上げます。」としている。

◆既存の生命保険料控除はどうなるのであろうか???既存の生命保険料控除は理論的には資本蓄積促進措置として設けられた経緯があり、菊地としては既存の生命保険料控除はその目的を達していると考えられるので廃止もやむなしを考えているが・・・・何をおいても国家のリストラが先決である。廃止はその後にしていただきたいものである。

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  1. 2009/09/07(月) 19:26:02|
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民主党政権下で予想される税制改正7

○年金課税の見直し

民主党政策集によると「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。」としている。

◆公的年金等控除額を16年改正以前へ戻すと言う方針はお年寄りの票を目当てににした施策としての意味合いが大きいと考えるが・・・・今後また引き下げを行うようなことはあってはならない!ブラブラしている公務員の削減等国家のリストラが先である。

◆老年者控除の復活は、我が国の場合には基礎控除が極端に低く、老年者控除は最低の生活をするための基礎控除的意味合いと考えることができる・・・・・基礎控除額の大幅拡大とともに、医療費控除という制度があるが介護は育児より大変である。介護される本人も大変である、老年者控除は年齢や所得制限ではなく要介護といった視点で考えることも必要ではないだろうか・・・・・将来的には給付付き税額控除の一環として障害者控除等をも含め整理、統合してゆくという考え方もある・・・・・・

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  1. 2009/09/06(日) 15:29:42|
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人材募集中

多数の応募をいただき大変感謝いたしております。
種々の事情により採用を見合わせた方もまた次回是非ご応募下さい。

引き続き税理士法人TAXQAでは人材を幅広く募集しています。
税理士はとても楽しい職業です。

どうしても税理士の世界で生きてゆきたいと思っている方是非ご応募下さい。
どうしても税理士試験に5科目合格したいと思っている方是非ご応募下さい。
もちろん税理士試験5科目合格者も大歓迎です。


実務経験、年齢、性別、学歴、国籍等一切不問です。

 法人を設立したての顧問先から株式公開直前の顧問先まで成長段階、時代の流れに対応しながら関与しています。また業種を問わずさまざまな顧問先に関与しています。
 税理士とは税金の使われ方をも注視しつつ、経営、会計に精通した税務の専門家であると思っています。受験勉強をしながら実務を習得することを応援いたします。譲渡や相続等の資産税関連も定期的に受注しています。

履歴書を当事務所までお送り下さい。履歴書の返送はいたしませんのでご承知おき下さい。

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  1. 2009/09/04(金) 20:36:37|
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民主党政権下で予想される税制改正6

○所得税改革の推進

民主党政策集によると「所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます」として配偶者控除、扶養控除を廃止し、子供手当て、給付付き税額控除を創設するとしている。

◆もともと我が国の所得控除は基礎控除が38万円と極端に低く配偶者控除、扶養控除は最低の生活をするための基礎控除的意味あいが強い・・・・・配偶者控除、扶養控除を廃止し基礎控除はそのままでは理解できない。子供のいない専業主婦(夫)の家庭は38万円以上稼ぐと課税されてしまうのであろうか?子供手当てのみ先行して支給するとの報道もあり、給付付き税額控除の全体が整うまで配偶者控除等はこのままなのであろうか?

子供手当てについては選挙の目玉としての政策的意味あいが大きく,将来的には子育て税額控除を導入し、合わせて給付付き税額控除の一環として整理すればよいのではなだろうか・・・・・・・・・・

民主党政策集によると「給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける『等』の見直しを行います。」としている。

◆特定支出控除を使いやすい形にするとはサラリーマンが実際に使用した実額の経費と給与所得控除の選択性を意味しているものと考える・・・・方向性してはよいと思いますが・・・・給与所得控除については設けられている金額の根拠があいまいであるという議論がかねてよりあり、特定支出控除の拡大と見合いで給与所得控除の所得上限制限ばかりでなく『等』の文字すなわち給与所得控除全体の見直しをセットで導入してくるのではないかと危惧している。そうなれば増税である。増税は不要!まず見えるところからブラブラしている公務員の撲滅が先決!

私の取り越し苦労かもしれない・・・・給与所得控除の見直しはサラリーマン全体を敵に回す・・・・・

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  1. 2009/09/04(金) 20:23:47|
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民主党政権下で予想される税制改正5

○国税不服審判のあり方の見直し

民主党政策集によると「納税者の権利を重視し、国税不服審判所のあり方や手続きを見直します。」としている。

◆方向性としてはよいと思いますが、政策集の中では「審判官の多くを財務省・国税庁の出身者が占めていることが問題」であるとしてる。もちろん問題である。・・・・が・・・・そもそも財務省・国税庁の一機関であり審判所の職員の身分も通常の税務職員と同様である・・ここが根本の問題であり、財務省・国税庁とは完全な独立した機関とし、財務省・国税庁とは一切の人事交流を持たせない仕組み作りが必要であろう。

 しかし、こうした仕組みを作るには審判官の人材をどう手当てするかといった問題が発生する。現在でも税理士が国税不服審判所の審判官として任官する制度はあるが、今現状の税理士制度では大量の人材を国税不服審判所へ送りこむことは不可能であろう。

 将来的には審判官は税理士試験合格者(税理士試験のあり方も変革する必要がある。)により完全採用し、司法試験合格者が裁判官、検察官、弁護士とそれぞれの道を歩むように、審判官養成コースを作り、税理士試験合格者も審判官を志す人はこの養成コースに入り、国税不服審判所専属の専門官とする・・・・????こうした思い切った考え方はどうであろうか????

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  1. 2009/09/03(木) 22:54:54|
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民主党政権下で予想される税制改正 4

○納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し

民主党政策集によると「国民の納税者としての意識を高め、より強固な民主主義を構築していくための第一歩として、確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も選択できるという制度を導入します。また、これを実現するにあたって、納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定します。」としている。

◆確定申告と年末調整の選択性の導入については実務上種々の事情により年末調整が間に合わなかった場合に確定申告により還付申告をして取り戻すことは行われている。しかし、法律上規定されていなかった。また、それ以上に理論的には給与所得者の納税申告権の確立という大きな意味合いがあり大変良いことであると思う。

◆納税者権利憲章の制定・・・・・大変良いことであると思う。税理士会の悲願とも言うべき事項である。

しかし、私はある懸念を覚えている。直接関係がないように思えるかもしれませんが・・・・・
特別の場合を除いて民事訴訟法の原則等により立証責任は課税庁側にある。
しかし、これを納税者側に転換するような改正が納税者権利憲章の制定と事実上セットになって導入されるのではないかと危惧している。資料に近いからという理由でかねてより立証責任を納税者に負わせるべきてあるといった主張をする人がいる。納税者も進んで立証活動をする必要はあるが、立証責任がどちらにあるかは、真偽不明な場合にその争いの帰すうを決める大変重要なことである。国家権力は強大である。権力は躊躇して使われるべきであり、立証責任を納税者が負わされたのではたまったものではない。

民主党政策集によると「納税額の更正等の期間制限が課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる点について見直していきます。特に課税庁の増額更正(事後的な納税額の増額)の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの更正の請求(事後的な納税額の減額)の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、早急に見直しが必要です。」としている。

◆1年を超えるような場合でも実務上は嘆願というお願い文章を提出することにより行われてきてはいたが法律上何も担保されていなかった。良い改正である。

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  1. 2009/09/03(木) 11:52:15|
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民主党政権下で予想される税制改正 3

○税・社会保険共通の番号の導入

民主党政策集では「真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避することが求められます。このために不可欠となる、納税と社会保障給付に共通の番号を導入します。」としている。

◆いわゆる納税者番号制 (下記)に通じる施策ではないかと考えている。というより納税者番号制の導入を意味するものである。

納税者番号制とは納税者に広く番号を付与し、
(イ) 各種の取引に際して、納税者が取引の相手方に番号を告知すること
(ロ) 納税申告書及び取引の相手方が税務当局に提出すべき情報申告書に番号を記載すること
を義務づけることにより、
納税者から提出される申告書と、取引の相手方から提出される資料情報を、その番号をキーとして集中的に整理(名寄せ)及びマッチング(突合)する方式


◆導入するとしても、こうした番号制度に対応したプライバシー保護制度、厳罰を課すような国家公務員守秘義務法を確立し、上記目的に完全に限定した番号制度とすべきである。また万が一情報流出があった場合には国民の具体的損害額に関係なく精神的慰謝料を手厚く保証するような制度の確立も必要であろう、また必要性の有無に関係なく、当然に他にデータを流用することは許されず、またどういったデータを国家が管理をしているのか、開示請求があれば開示し、もしそのデータが間違っていれば訂正を求める権利を国民に付与しなければならない。

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  1. 2009/09/02(水) 10:24:03|
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民主党政権下で予想される税制改正 2

○税制改正過程の抜本改革

民主党政策集によると「与党税制調査会を廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定をし、税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置き、これらの意見集約過程は公開を原則とする。」としている。

◆政治家をメンバーとする政府税制調査会の設置・・・選挙によって選ばれた国民を代表する政治家が責任を持って税制改正作業及び決定をするとしているので理論的には良いと思う、民主党の国会議員の方は税制を徹底的に勉強していただきたいと思う。優秀でしたたかな官僚は手ごわい生半可な知識では対抗できない。対抗することは不可能かもしれない、逆にこうした制度を上手く機能させるためには 優秀でしたたかな官僚を国民目線に向ける仕組み作り、専門家委員会のメンバーの重要性が増してくるのかもしれない。

意見集約過程を原則公開とするとしているが・・・・原則公開ということであれば非公開もありうるわけで非公開にする場合のルールをしっかりと決めておく必要があろう。

租税法律主義である。「公開すると税制改正前に駆け込みで利用する納税者がいるから」というような理由はナンセンスである。

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  1. 2009/09/01(火) 10:42:55|
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プロフィール

税理士菊地和仁

Author:税理士菊地和仁
税理士法人TAXQA
世田谷区玉川2-14-9ツインシティーH402
二子玉川駅徒歩2分
TEL03-3707-8416 
FAX03-3707-8417

TAXQA代表の生い立ちなど
神奈川県茅ケ崎市にて生まれる

 随分と難産だったようである、父親はもうなくなって10年以上たつが、母はまだ元気に健在だ、実家は神奈川県茅ケ崎市浜須賀である。海まで歩いて5分程で皆に良いところに住んでいるといわれるが、茅ケ崎の海岸はほとんど遊泳禁止で泳ぐことはできない、とはいってもサーファーはお構いなしで何十人も海に入って波待ちをしている。彼らは真冬でも全然平気である。


神奈川県立平塚江南高校入学
 高校時代は「やればできる」が口癖であったが、勉学にいそしむことはまったくなし、全学年405人の学生がいたが成績順位は380番前後に低迷・・・・・ただよき友人?に恵まれ、勉強以外は充実した日々であった。今でも年数回友人と酒を酌み交わしている。
 学生時代は弁論部に所属していた・・・論壇に立たず弁論をしない弁論部として有名であったが、討論はよくやっていた。私は高校時代弁論部に所属していたことを誇りに思っている。
 税理士としていわゆる「お上」と理屈を戦わせるときこの弁論部で養った反骨精神が大いにはっきされている。
 将来は国民や都民、県民、市民、区民、町民、村民が納めた貴重な税金を有効に効率よく使用できるよう○○議員に立候補したいと密かに思っている。
 「男女間で友情は成立するか?」なるテーマで学園祭の時公開討論会を開催したことがあるが、学生はもとより父兄や先生をも巻き込んで大盛況であった、何時になっても、何歳になっても「男と女」の問題に勝る重要な問題はなしか・・・・・・


明治大学商学部商学科入学
 大学時代は野球部の顧問でもあった山口孝先生に学び?「経営分析」のゼミナールに所属し、総資本利益率がどうの・・・当座比率がどうの・・・と、今でこそ専門分野であるが当時はさっぱりわからず・・・・
 山口先生ご迷惑をおかけしました。もう今となっては時効だが「ゼミの卒論を書かずに卒業」というのも、当時はまだ国鉄時代でストライキのおかげで授業が中止となり救われました。大学時代は多種なアルバイトをやりましたな・・・・・
 そんな中でも一番長く勤まったのが資材運搬のトラックの運転、女性とは全く縁のないバイト先でも、先輩諸氏や取引先に可愛がってもらいました。そこでよかったのは2トン車のロングボディーを運転したこと2トンのロングだと外輪差があるんですな・・・
外輪差とは車のハンドルを切ると車の後部がハンドルを切った方と反対側に車両がブレルこと・・・運転したことがない人にはなかなか判りずらいか・・・・・

株式会社アマダ入社
 工作機械メイカーでも日本有数の優良会社として知らせている。「知られていた」、といった方が良いかもしれない、私がお世話になっているころは無借金経営の財務体質バツグンの会社として知られていた・・・・今は有価証券報告書を見ると借入金なる項目が載っている。
 この株式会社アマダで私は三次元測定機なるものの営業マンを4年、NC付きターレットパンチプレスなるものを3年半売っていたのである。アマダの営業マンはコミッション、いわゆる歩合の営業マンである。
 今月は売れた売れたと喜んだのもつかの間直ぐに月初会議、「今月の予定は・・・・」と上司から厳しく叱咤激励が・・・ なかな辛いもんでした・・・・
 今は独立して事務所を持つと怒られることがなくなる・・・自分で自分を叱咤激励し、戒めております。
 厳しく激しく叱咤激励してくれた上司とは、みなさん大変嬉しいことに会社をやめ 全 く別の道を歩んでいるにもかかわらず、今だに「菊地元気でやってるか?」と声を掛けて下さいます。 私が「苦節7年」ようやく税理士試験に合格した時は、アマダ退社後7年も経っていながら、合格祝いを開催して下さいました。感謝に耐えません。 アマダ在職中はいろいろな土地へ転勤を命じられ、浜松営業所、豊田営業所、小山営業所、静岡営業所、川口営業所と・・・・・その土地、その土地で「大恋愛」といけば良いのですが・・・・とんと縁がなく、仕事一筋でしたな・・・・・・
 
営業マンから税理士めざし大転換
 アマダ時代機械をお客様のところへ売り込みに行き、何度も足を運び機械を導入するかどうかもう一押しといったとき、「顧問の税理士に相談してみる」と言う社長が何人かおられた。売り込む方としては「早く決めて欲しい」と切実に思ったものであるが、当時は営業マン会社を外からしか見ることはできない・・・・残念ではあったが潔く退散・・・
 営業マン時代でもこの機械を導入して何とか会社が発展して欲しいと願ったものだが。見れるのはあくまで外観、中からも見てみたい・・・・
 中からみることができれば本当の意味で会社の発展に貢献できる・・・
そんなこんなでとりあえずの気持ちで税理士資格取得を目指すことに
 とりあえづが地獄を見ることに・・・・
 いや自分で言うのもなんですが・・・「働きながらの受験勉強は辛かったですね・・・ホントに」でも今はいい思い出です。

会計事務所、コンサルティング会社で独立目指し実務を習得
 実務の習得のためさまざまなケースにチャレンジ、転職も随分しました。
 中でも渡辺俊之元公認会計士協会常務理事の事務所では通算で5年程お世話になりました。会社の設立から公開目指す会社まで大小さまざま・・・相続税等の資産税も随分てがけましたね。一番税理士として面白い業務はやはり相続、や譲渡等の資産税関連でしょう。

 また、山田淳一郎先生の事務所にもお世話になりました。我々の業界では知らぬ者はいない伝説の人、100人からの事務所メンバーがいる東京では大事務所です。所属は㈱東京ファイナンシャルプランナーズという現へラクレス公開会社。㈱東京ファイナンシャルプランナーズはいわゆるFP業務の会社です。FP業務についても勉強させてもらいました。

 異色の勤務先は㈱船井財産コンサルタンツという財産管理会社、これまた知る人は知る船井幸雄先生が率いるコンサルタント会社㈱船井総合研究所の財産管理専門会社です。不動産税務をはじめ資産家の財産管理についてよい経験になりました。

 その他小さな会計事務所も経験させてもらいました。

みなさま本当に感謝しております。

 

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